◾️弊事務所の助成金ご対応について◾️
 
助成金については、基本的に、顧問契約を結んでいただいている企業様に限り、お受けさせていただく方針です。
 
誠に申し訳ございませんが、弊事務所では助成金のスポットでのご契約は承っておりません。
その理由と致しまして、助成金の支給申請には、企業様の労務管理面に関する書類、法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)、その他に手続きに必要となる沢山の書類の確認作業や、申請書には正確で丁寧な記載が必要となります。

したがいまして、支給申請を行うに際し、企業様との平素からの信頼関係の構築と、頻繁なやりとり等による状況の確認、詳細事項の把握が不可欠です。
 
正確な申請手続きを遂行することを念頭に置いて、弊事務所としましては、顧問契約の企業様のみを対象にお願いしております。

 

 

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平成31年度の主な助成金です。

 

厚生労働省ホームページより

 

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/index.html

(平成31年4月現在です。)

 

 

助成金は、要件を満たしていれば支給申請は可能で、融資とは異なり、返済の必要がありません。

 

 

中小企業様にとりまして、環境整備するに当たり必要な資金を、返済の必要のない、国からの助成金でまかなえることは、経営上、大変メリットがあります。

 

 

労働生産性を上げるためにも、助成金の申請を検討し、企業様の就労環境を整えることには、大きな意義があると私自身は考えております。

 

 

しかしながら、満たすべき支給要件の見極めのほかに、揃えるべき書類や提出の締切までに整えておく書類の準備、附随する審査など、助成金支給申請を企業様側だけでなさる場合は、大変な労力と時間が必要となり、大変に複雑です。



また、一番重要なポイントとしまして、「支給要件を満たしている必要」があります。



「支給申請に際して、それまでの期間、コンプライアンスに則った労務管理が適切に遂行され、法定三帳簿や必要な書類が不備なく揃った状態」であるかどうかにつきまして、一番に重要視すべき点であります。

 

 

そして、やはり専門性の高い分野であり、知識や経験も必要であるため、助成金の申請そのものに相当なエネルギーや労力・時間を多大に費やすことになることが往々にして見受けられます。

 

 

助成金につきましては、専門家である社会保険労務士に、お手続きを依頼されることをお勧め致します。

 

 

弊事務所の助成金の報酬規定は、顧問先様の場合で、

着手金30,000円から50,000円

(消費税別)(事案により、幅を設けております)

報酬  20%前後を基準としています。

但し、内容や状況により変動する場合がございます。

 

 

※平成31年4月現在の内容となっております。