◾️弊事務所の助成金ご対応について◾️
 
助成金については、基本的に、顧問契約を結んでいただいている企業様に限り、お受けさせていただく方針です。
 
誠に申し訳ございませんが、弊事務所では助成金のスポットでのご契約は承っておりません。
その理由と致しまして、助成金の支給申請には、企業様の労務管理面に関する書類、法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)、その他に手続きに必要となる沢山の書類の確認作業や、申請書には正確で丁寧な記載が必要となります。

したがいまして、支給申請を行うに際し、企業様との平素からの信頼関係の構築と、頻繁なやりとり等による状況の確認、詳細事項の把握が不可欠です。
 
正確な申請手続きを遂行することを念頭に置いて、弊事務所としましては、顧問契約の企業様のみを対象にお願いしております。

 

 

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平成31年度の主な助成金です。

 

厚生労働省ホームページより

 

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/index.html

(平成31年4月現在です。)

 

 

助成金は、要件を満たしていれば支給申請は可能で、融資とは異なり、返済の必要がありません。

 

 

中小企業様にとりまして、環境整備するに当たり必要な資金を、返済の必要のない、国からの助成金でまかなえることは、経営上、大変メリットがあります。

 

 

労働生産性を上げるためにも、助成金の申請を検討し、企業様の就労環境を整えることには、大きな意義があると、私は考えております。

 

 

しかしながら、揃えるべき書類や締切、附随する審査など、支給申請を企業様側だけでなさる場合は、手間や労力が必要となり、大変に複雑です。

一番重要であるのは、支給要件を満たしている必要がありますが、

これはまず一番に重要視すべき点であります。

 

 

また、知識や経験も必要ですので、助成金の申請そのものに、多大な労力や時間を多大に費やすことになってしまいます。

 

 

助成金につきましては、専門家である社会保険労務士に、お手続きを依頼されることをお勧め致します。

 

 

弊事務所の助成金の報酬規定は、

着手金30,000円から50,000円(消費税別)

報酬  20%前後を基準としていますが、

内容により変動する場合がございます。

 

 

※平成31年4月現在の内容となっております。