顧問契約について

企業様における社員様の人数、契約内容にて、
(労務管理のみ、あるいは、社会保険・労働保険の諸手続き、年度更新等を含めての場合は、内容に応じて)
お話合いの上でご案内しております。

■ 助成金、是正勧告・官公庁関連の調査事案は、
現在、顧問契約を頂いている企業様のみ、
ご対応いたしております。

また、就業規則・その他、諸規程作成に関しましては、
作成後、顧問契約を締結していただける企業様に
ご対応させて頂いております。



(理由として、以下にご説明いたします。


例えばテレワーク導入のため、就業規則等を新しくする場合を挙げてみます。

テレワークの導入は、業種、対象労働者、
対象となる業務、労働時間の管理、
賃金計算、手当の計算などを見直して行く必要があり、
就業規則や規程の内容も、
都度、見直した上で、
10人以上の事業所であれば、
変更等の内容を監督署に届け出る必要があります。


その際、

・作成後の就業規則の内容が実情と乖離していないか?
・内容を修正したいが、取り決めはどうしたら良いですか?
・テレワークを実施した結果、賃金と手当を見直してみる事にした。

の事案が出てまいります。


したがいまして、
変更や見直しの必要性が生じた時には、
就業規則作成後も継続して
労務管理の内容などを把握し、
信頼関係の構築が出来ている顧問社労士が、
内情に精通した上で、
専門家として対応する事が望ましいと
弊事務所は考えております。)


■ 顧問契約をいただいている企業様には、

・事務所便り(毎月発行いたします)にて、いち早く法改正や最新ニュースの詳細をご案内します。

・各企業様にベストと思われるご提案のために、
定期訪問、メール、お電話などで、きめ細やかなご対応をさせていただきます。


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ご不明、ご不安な事例に遭遇なさいました際には、どうぞお気軽にご相談いただける様、柔軟な対応を心掛け、誠心誠意、顧問先様のために取り組んでまいります。


お気軽にご相談くださいませ。