事案ごとに、個別にご案内しております。


●お支払い方法は、

・新規のお客様 「ご相談対応の際、現金にて」

・スポットのお客様 「銀行振込」

・顧問契約のお客様 「銀行振込または口座振替」

とさせて頂いております。



顧問契約で月額の顧問料が、

2か月、お支払いのない場合は、

契約の解除と判断させて頂きます。



また、報酬のお値引き交渉や、

弊事務所が規程しております方法以外でのお支払いは

現状、ご対応しておりません。

銀行振込、口座振替、ご来所時の現金でのお支払いで

ご理解の程、よろしくお願いいたします。



(クレジットカード、電子決済、

小切手は対応しておりません)



お問い合わせの段階のお電話やメールにて、

当初から理由なくお値引き交渉のご希望、

小切手、クレジットカード払いをご希望の場合は、

一切、対応を致しかねますのでご了承ください。





●詳細な価格は、
地域水準に合わせた金額でご案内しておりますが、
「業種」
「社員数(社長様と役員様すべてを含めた人数)」
「ご依頼の内容」
「至急案件(官公庁への提出書類作成や対応準備に時間的な余裕がなく、緊急性の高いもの)」
「事案の難易度」
等に応じて、
顧問契約、スポット契約の場合ともに、
価格が変動する場合がございます。



「至急案件」の場合は、特急でのご対応として、
規程している料金の
20%から30%増】の金額とさせて頂いております。




●労働問題、労務管理、社会保険関係の
顧問先様以外の相談は、
30分単位 5,000円(税別)
(例 1時間であれば、10,000円となります。)



但し、
「至急を要する事案のご相談」
「官公庁の調査や是正勧告対応のご相談」は、
別途お見積りとしておりますので、
ご了承ください。



(例 官公庁の調査、
労働基準監督署の是正勧告であれば、
一回のご相談 30,000円 税別)



(立ち会いに関する報酬
労働基準監督署 100,000円から 税別
年金事務所 50,000円から 税別)



※無料でのご相談には対応しておりません。


●お問い合わせメールに、
込み入ったご相談の文面を送信頂きましても、
一切、回答いたしませんので、
ご了承ください。
  


●ご紹介のないお客様からの
突然のお電話でのご相談には、
正確な事実関係が把握出来ませんため、
一切、ご対応しておりません。



●決裁権のないご担当者様が、
社長様、事業主様の正確なご意向をご確認なさらず、
お問い合わせや、お見積もりをご依頼なさることは
絶対にお控えください。




ご理解の程、お願いいたします。



●セミナー、研修講師につきましては、
基本料金(講演料)と資料作成料を合計した金額が、

① テーマが簡易な内容 80,000円(税別)〜
(テレワークの導入 基礎編など
29人まで)
(30人以上 50人未満 100,000円 税別)
(50人以上    80人未満 120,000円 税別)
(80人以上    ご相談)

② テーマの専門性が高いもの 
(メンタルヘルス対応やハラスメント対策、
テレワークの運営面で専門性の高いテーマなど)
100,000円(税別)〜(ご相談)

ハラスメントの管理職研修や
窓口対応担当者研修は、
120,000円(税別)からとなります。

人数は①に記載の内容に準拠しますが、
個別のお見積りといたします。


③ 交通費、宿泊費は実費分のご請求としております


④ 訪問日当として、愛媛県東予地方、南予地方
10,000円(税別)
愛媛県外 20,000円(税別)



上記の金額のほか、
セミナーに付随する打ち合わせ、
質問事後対応、
ご相談などは
タイムチャージ制で
所要時間に応じて加算、
別途ご請求させて頂いております。



(タイムチャージ 1時間毎に 15,000円 税別)



セミナー資料が、
複雑で高度な内容を作成ご希望の場合は
(例 管理者研修、ハラスメント窓口対応研修、
テレワーク運用の高度な内容のセミナーなど)
資料作成費用を別途加算する場合がございます。




●就業規則の作成 200,000円から(税別)
 諸規程の作成  100,000円から(税別)
 就業規則・諸規程の改定 50,000円から(税別)




 顧問料について  (1ヶ月の料金は下記の通りです)
労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、
雇用保険法、労働保険の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働契約法などに基づいて、入社から退社までの諸手続き、変更手続き、
保険給付の手続きのほか、ご相談対応を行います。



(算定基礎届、労働保険の年度更新、就業規則作成や改定費用、官公庁対応、助成金に関する報酬は含まれておりません。)



4人以下  20,000円(税別)
5人〜10人 30,000円(税別)
11人〜20人  40,000円(税別)
21人〜30人  50,000円(税別)
31人〜50人  60,000円(税別)
51人〜70人  80,000円(税別)
71人〜100人     110,000円 (税別)
101人〜150人   130,000円(税別)
150人以上 
(協議の上、お見積もりいたします)


※建設業の場合は、50%増となります。


※手続きを含まず、各種コンサルティングや
ご相談対応のみの場合


10人まで 20,000円(税別)
11人以上の企業様は、上記 手続きを含む顧問料の
人数に応じた額の70パーセントを目安にして決定しますが、ご相談の内容や回数に応じて変更させて頂く場合があります。




●各種 スポット(単発)の報酬
被保険者取得届 1名 10,000円から(税別)
離職のお手続き 1名  20,000円から(税別)
36協定 20,000円(税別)
変形労働時間制の労使協定の届出 20,000円(税別)




●介護事業所の処遇改善加算については、
事業所の種類、職員数に応じてご案内しています。
 



顧問契約、スポットでのご対応、セミナー講師など、
お見積りの際には、
詳しいご説明をさせて頂き、
必ず契約書をお渡しすると共に、
キャンセルポリシーなど
双方合意の上でのご契約とさせて頂いております。

     



お気軽にお問い合わせください。




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※お願い※

⑴  「顧問先様以外」の企業様、
個人のお客様へのご対応としまして、
お電話やメールだけでのご解答は、
現在、控えさせていただいております。
お電話やメールだけのご相談・やり取りでは、

 

・正確な情報や真意が伝わらない場合がある。
・特に、お電話の上で多く発生しがちの言い間違い、
聞き間違い、記憶違い等が発生する場合がある。
・コミュニケーションの行き違いが起きる場合がある。
 


以上が発生する可能性はゼロではないため、
「的確に状況判断をし、迅速に正確なご提案」
をお答えすることには、やはり限界があります。
 
 

平素から、弊事務所をご信頼頂いた上で、
「顧問契約をご締結頂いている企業様」であれば、
弊事務所も労務管理をご担当させて頂いております上で、
各企業様独自の企業風土や組織体制等を把握しています。
しかし、突然の御依頼の企業様の場合、
また、
障害年金の裁定請求のお問い合わせの
個人のお客様の場合は、
ご相談内容や、
現在に至るまでの流れが複雑なケース等が多く見受けられます。
 


従いまして、
企業様・お客様に向けましての正確なご回答や
アドバイスやご提案のためには、
ご面談の場を設けさせて頂き、
具体的な資料等をご確認させて頂く必要があります。
 


 
上記の理由から、 
弊事務所では、 顧問先様以外の企業様、個人のお客様で、
ご面識がない場合、スポット業務の場合等は、
電話やメールのみで、
お問い合わせにお答えするサービスは控えておりますので、
ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
 



★(顧問先様、個人のお客様でご契約を頂いた場合は、
 メールやお電話にてのご対応をさせて頂いております。)
 
 
 
⑵  (上記再掲となります)


詳細な価格は、
地域水準に合わせた金額でご案内しておりますが、
業種、社員数(社長様と役員様すべてを含めた人数)、
御依頼内容、
至急案件か否か、
事案の難易度等に応じて、
顧問契約、スポット契約の場合ともに、
価格が変動する場合がございます。
双方合意の上で価格を決定させて頂きますので、
ご安心くださいませ。


また、契約書の作成や委任状などのほか、
料金等のご説明を記載した文書を
お渡ししております。
 
 
 
⑶  スポット契約や、
障害年金、遺族年金の裁定請求に於きましては、
着手金(税別)を頂いております。
 
 
 
⑷   着手金は、
理由の如何に関わらずご返金は致しかねますので、
ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
 
 

⑸  過剰な営業のお電話やメールは、ご対応を控える事が多いです。ご了承ください。



⑹ 社会保険労務士法 第23条に抵触する営業架電、
メールは、一切お断りします。



⑺  弊事務所で、「本来の社会保険労務士法上の業務に関係がないと判断したご連絡」にも対応を控えております。



ご理解のほどお願いいたします。