貴社の社員、または退職した元社員とトラブルになってしまった時。

労務管理や労働問題は、「人」に関する事案ですので、企業様側と社員様(元社員様を含めて)の間で、話し合いが拗れた結果、なんらかのトラブルに発展することは珍しくありません。

しかし、争い事が発生し、それらに巻き込まれるがために、

①社内全体の雰囲気の悪化
②人間関係にマイナスの影響
経営者様、ご担当者様ご自身の貴重な時間とエネルギーを問題解決のために費やすことになる
④精神的な負担を強いられてしまう

など、トラブルの発生に伴い問題解決には、デメリットな部分がたくさんあります。


例えばの事例ですが、
⑴辞めた元社員から内容証明が届き、労基法違反をほのめかす文章が記載されている。

⑵無断欠勤を繰り返している社員と連絡が取れない。

⑴と⑵では、会社としての対応方法なども全く違うものになって来るのですが、

ここで重要な事は、

・決して感情的にならず、発生している問題を、
時系列で正確に把握し、客観的な事実関係、問題となっている争点を冷静に見直してみる。

・問題点の解決に、話し合いは可能かどうか検討してみる。

・話し合いの記録や、文書のやり取りは、必ず形式で残しておく。書面のやり取り、メールの記録、可能であれば録音など。


■上記を踏まえて落ち着いた対応が望まれます■


社員等とトラブルに発展した場合に、法律論を強く主張して戦うことは、必ずしも企業様側にプラスになるとは限りません。


出来るだけ双方に感情のわだかまりを残さない形で、法的な面からも、早期に穏便な方法で解決する方法がベストであると弊事務所は考えております。


その為には、やはり専門家へのご相談の上で解決案を提示して貰い、「早期解決・円満な収束」が望ましいと思われます。


弊事務所では、顧問契約を締結して頂く企業様には、月毎の定期訪問やお電話、メール等に回数制限は設けておらず、ご不明・ご不安な部分への丁寧な対応を心がけております。
問題発生時には、誠心誠意、早期解決に向けてのご尽力をお約束いたします。


お気軽にご相談ください。