貴社の社員、または退職した元社員とトラブルになってしまった時。

労務管理や労働問題は、「人」に関する事案ですので、企業様側と社員様(元社員様を含めて)の間で、話し合いが拗れた結果、なんらかのトラブルに発展することは珍しくはありません。

しかし、争い事が発生する、または、それらに巻き込まれるがために、社内全体の雰囲気や人間関係にマイナスの影響が生じる他、
経営者様、ご担当者様ご自身の貴重な時間を費やすことになってしまったり、精神的な負担を強いられてしまう…など、デメリットな部分がたくさんあります。


例えばの事例ですが、
⑴辞めた元社員から内容証明が届き、労基法違反をほのめかす文章が記載されている。

⑵無断欠勤を繰り返している社員と連絡が取れない。

⑴と⑵では、会社としての対応方法なども全く違うものになって来るのですが、

ここで重要な事は、

・決して感情的にならず、発生している問題を、
時系列で正確に把握し、客観的な事実関係、問題となっている争点を冷静に見直してみる。

・問題点の解決に、話し合いは可能かどうか検討してみる。


・話し合いの記録や、文書のやり取りは、必ず形式で残しておく。


◾️上記を踏まえて、落ち着いた対応が望まれます。
社員等とトラブルに発展した場合、法律論を主張し過ぎて戦うことは、場合によっては、企業様側にプラスになるとは限りません。

出来るだけ、双方に感情のわだかまりが残らず、
法的な上でも、
早期に穏便な方法で解決する方法がベストだと、弊事務所は考えております。


その為には、やはり、専門家へのご相談、ならびに解決案を専門家から提示して貰い、円満な収束が望ましいと思われます。


弊事務所では、顧問契約を締結して頂く企業様には、月毎の定期訪問やお電話、メール等に回数制限は設けておらず、ご不明、ご不安な点や、何らか問題発生時には、誠心誠意、早期解決に向けてのご尽力をお約束いたします。


お気軽にどうぞご相談ください。