今朝のニュースより
パワハラ防止策、企業に義務付け、厚生労働省が法制化方針
本日の朝日新聞、ヤフーニュースにて、パワハラ防止策が厚生労働省の法制化方針により、企業に義務付けられるとの記載がありました。
ヤフーニュース、朝日新聞社よりリンクしておきます。
企業様側、指導なさる側から鑑みますと、
・「指導・アドバイス・指摘・助言」と「パワーハラスメント」の線引きが難しい。
・従来の指導方法から改善、見直していかなくてはならない。
などが課題になると思います。
昨今の報道や、今回のニュースにもあります様に、社会的な問題になりつつあるパワーハラスメントだけではなく、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなどへの拡張や蔓延を防ぐためには、法制化もやむを得ない様に思います。
ニュースによりますと、法律ではまずパワハラを
「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」
などと定義する、とあります。
職場内で、必要以上に、他人のプライベートやプライバシーに干渉したり、無闇に対人関係を悪化させる風潮は防止策を講じることが必要です。
法制化により、最終的には企業名の公表をすることが出来るという規定を設けるとのことですが、公表によるイメージダウンを考慮し、パワーハラスメントが改善されない場合、企業様側が受ける社会的制裁も加わっていくことを踏まえまして、今後の対策は、従来以上に深刻な課題となっていきます。
弊事務所は、最近のコラムや、ホームページの記載にございます様に、ハラスメント関係のコンサルティングやご相談に、力を入れて取り組んでおります。
ハラスメントを気にし過ぎると、指導や指摘が難しくなりますが、企業経営をして行く上では、敢えて厳しく言わなければならないという局面もある難しさ等、企業様側のお立場・ご意向を踏まえた上で、
「適切な指導方法で対処すること」
「指導する・叱るにしても、相手の人格攻撃は絶対にしないこと。言葉の使い方・選び方に充分な配慮をすること。」
が、とても重要だと思っております。
周知徹底、社内研修のみならず、より強固な体制を整えるため、就業規則に取り入れる等のご提案もさせて頂いております。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
