当事務所では、事案の内容・規模・緊急性等に応じて、個別にお見積りしております。

■ お支払い方法

  • 新規のお客様:ご相談時に現金でのお支払いをお願いいたします
  • スポットのご契約:銀行振込
  • 顧問契約:銀行振込 または 口座振替

※クレジットカード・電子決済・小切手には対応しておりません。



■ ご契約について

顧問契約・スポット契約・研修講師等につきましては、内容・料金・キャンセルポリシー等をご説明のうえ、双方合意により、正式なご契約とさせていただきます。


顧問契約において月額顧問料のお支払いが2か月以上確認できない場合、契約解除と判断する場合がございます。


■ 料金変動について

料金は、以下の事情により変動する場合がございます。

  • 業種
  • 従業員数(役員含む)
  • ご依頼内容
  • 緊急性(至急案件)
  • 事案の難易度 

※至急案件は、通常料金の20%〜30%増となる場合があります。


■ ご相談料(顧問先様以外)

ご来所・オンライン相談

1時間 20,000円(税別)

ご訪問相談

1時間 30,000円(税別)

※無料相談には対応しておりません。


※是正勧告対応・官公庁調査・複雑な案件は別途お見積りとなります。



■ 官公庁対応・是正勧告・調査対応

労働基準監督署対応、年金事務所対応、各種調査立会い等は、内容に応じて、別途お見積りいたします。

 

■ 就業規則・諸規程

  • 就業規則作成 200,000円〜
  • 諸規程作成 100,000円〜
  • 改定 50,000円〜
    (税別)


■ 顧問契約(月額) 


 顧問料について  (1ヶ月の料金は下記の通りです) 

労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、
雇用保険法、労働保険の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働契約法などに基づいて、入社から退社までの諸手続き、変更手続き、保険給付の手続きのほか、ご相談対応を行います。



(算定基礎届、労働保険の年度更新、就業規則作成や改定費用、官公庁対応、助成金に関する報酬は含まれておりません。)


4人以下  20,000円(税別)〜
5人〜10人 30,000円(税別)〜
11人〜20人  40,000円(税別)
21人〜30人  50,000円(税別)
31人〜50人  60,000円(税別)
51人〜70人  80,000円(税別)
71人〜100人     110,000円 (税別)
101人〜150人   130,000円(税別)
150人以上 (協議の上、お見積もりいたします)


※建設業の場合は、50%増となります。



【手続きを含まず、ご相談対応のみの場合】


10人まで 30,000円(税別)

11人以上の企業様は、上記の手続きを含む顧問料の人数に応じた額の70パーセントを目安にして決定しますが、ご相談の内容や回数に応じて変更させて頂く場合があります。


■ セミナー・研修講師

労務管理、ハラスメント、メンタルヘルス、テレワーク、管理職研修等に対応しております。


人数・内容・資料作成の有無・出張地域に応じて個別にお見積りいたします。

(別ページに記載しております)




■ お問い合わせに関するお願い

決裁権者様のご意向がない状況でのお見積り依頼は、行き違い防止のため、ご遠慮ください。