2019/01/08の日経新聞より 公務員 60歳より7割 定年延長で法案
標題のとおり、国家公務員の定年延長に関する関連法案の概要が判明したニュースがございますので、コラムに記載しておきます。
ご参考
日本経済新聞 2019/01/08 ニュースよりリンクしておきます。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39759660Y9A100C1SHA000
年金の支給開始年齢の引き上げや、65歳以上も働ける社会を目指す取り組みとして、法案や改正も様々な動きが見受けられます。
生涯現役社会、一億総活躍社会への取り組みとして、定年延長、再雇用制度、定年の廃止などが挙げられますが、賃金が下がったとしても慣れ親しんだ職場で延長雇用が増えていくことは、労使間共にメリットも大きいと思います。
その場合、賃金制度の見直しを再検討する必要や、企業様の場合であれば在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金の兼ね合いで、高齢者の賃金制度の構築が必要となりますが、弊事務所でもご相談を承っております。
弊事務所のホームページにも、一部、簡潔に記載いたしておりますので、ご参照下さい。
具体的な賃金制度の創設や導入は、各企業のご状況やその社員様の雇用体制、勤続年数、生涯賃金まで見直しをしたり等の背景により異なって参りますため、最善な賃金制度を決定するには、詳細なヒアリングや試計算などが必要となります。
ご参考
https://www.sr-sakaioffice.com/高齢者のかたの雇用について-1/
定年制度の変更や再雇用などの場合、就業規則の改訂も併せて必要になって参りますが、ご対応いたしております。
お気軽にお問い合わせください。
酒井世津子社会保険労務士事務所
https://www.sr-sakaioffice.com/
