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賃金制度の改訂について 同一労働同一賃金を踏まえて

最近コラムに記載する機会が増えた同一労働同一賃金に伴い、賃金制度の構築の仕方について、少しずつ記載してみたいと思います。

大変奥が深い分野ですので、コラムには書ききれない可能性もありますが、ご了承の程、疑問点は弊事務所までお気軽にお問い合わせください。

簡単な一例としましては、

⑴  経営理念を再度、確認する。

⑵  事業計画を再確認し、5年後、10年後の人材の育成、人材のイメージ、役員や役職者の把握、正社員、非正規社員の人数や役割を再検討する。

⑶  人事考課、評価基準を明確にする。

⑷  上記を踏まえた上で、人件費や社会保険料を再検討し、明確な算出式で試算した上で、賃金を決めていく。


などが、方法の一つとして挙げられます。


この際、上司が部下を評価する際には、


・上司は部下の働き方を正当な評価をし、会社全体としても客観的で公平な視点で人事考課を行うこと。


・評価基準は明確な内容で、給与や待遇、
賞与に対して、社員の納得性が認められること。


などが大変重要な課題ですが、管理者によって評価にバラつきやムラが発生することは、絶対に防ぐ必要があります。


社員の方の納得や、幅広く同意が得られるためには、誠意ある対応や説明を繰り返していく努力や交渉に関して粘り強い姿勢、公平な評価、応対についての誠実さ等が大切だと思います。


特に、非正規社員のかたの待遇を正社員と同じように評価をしていく同一労働同一賃金に関しましては、難しい課題がたくさんあります。


具体的な改訂などのご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。



酒井世津子社会保険労務士事務所