· 

31年度の年金額について

31年度の年金額が1月に、厚生労働省から発表されています。


https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf



昨年度から0.1パーセントのプラス改定となっております。
上記のリンク元に記載されています様に、
総務省から、1月18日、全国消費者物価指数が公表されたことを踏まえ、改定されたものです。


年金額の改定は、物価変動率1.0パーセントが、名目手取り賃金変動率0.6パーセントよりも高いため、新規裁定となる年金、既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率0.6パーセントを用いて計算します。
(2つの数字を比較して、低い方の数字を用います。)


さらに、31年度は、名目手取り賃金率0.6パーセントに、マクロ経済スライドによる31年度の調整率▲0.2パーセントと、平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分▲0.3パーセントが乗じられることとなっており、

改定率がプラス0.1パーセント

という事です。
したがいまして、
国民年金の老齢基礎年金満額支給の場合、
779,300円→780,100円

障害基礎年金2級
779,300円→780,100円

障害基礎年金1級
974,125円→975,125円

障害基礎年金3級  最低保障額
584,500円→585,100円

障害手当金の最低保障額
1,169,000円→1,170,200円


その他、遺族年金なども同じく変更となります。


なお、マクロ経済スライド調整率の繰越制度、「キャリーオーバー制度」が平成30年度に新設されましたが、早速、31年度から発動となっております。


ご参考に、日本年金機構のホームページをリンクしておきます。


酒井世津子社会保険労務士事務所