マタニティハラスメントについての過去の日経新聞のニュース記事をリンクしておきたいと思います。
マタニティハラスメント
派遣の5割が経験
厚労省 法改正を検討
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG17H9H_X11C15A1CC1000
マタニティハラスメント
最高裁差し戻し審
厚生労働省ホームページより
「妊娠したから解雇は違法です。」
通達解釈の概要
リンクはこちらです。
通達本文
厚生労働省パンフレット
「働きながらお母さんになるあなたへ」
ご参考
育児休業給付金
ハローワークインターネットサービス
育児による離職を防ぐためには、
・出産後も働きやすい職場環境の整備の構築
・育児休業を社内で正式に規程に定める
・育児休業給付金の活用
上記を踏まえて、妊娠出産による離職を防ぎ、雇用の継続を図ることは、労使ともにメリットがあると思います。
育児休業制度を確固たるものにするには、妊娠によるハラスメント、つまり、マタニティハラスメントを防止する意識付けは大変重要であり、それらの内容については厚生労働省のパンフレットにも記載されています。
「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策や、セクシャルハラスメント対策は、事業主の義務です。」
事業主様、企業様側で取り組むべき事前の課題や解決方法も様々ありますが、少子高齢化の現在、妊娠出産に関する理解を深め、雇用の安定や継続を社会全体で図っていくことも大きな課題であると考えています。
育児休業給付金の申請や、育児休業についての取り決めに関して就業規則を改訂などのご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
酒井世津子社会保険労務士事務所
