今回のコラムでは、介護と仕事の両立に関するお勧めの書籍のご紹介と、現在、またこれからの日本が深刻な問題を抱えていく超高齢化社会、付随して介護について…を簡単ではありますが、まとめておきたいと思います。
まず、厚生労働省のホームページから、参考になります該当箇所をリンクしておきます。
2025年問題 厚生労働省
今後の高齢化の進展
2025年の超高齢化現象
厚生労働省
今後の高齢者人口の見通しについて
厚生労働省
医療と介護をとりまく現状と課題等
2025年問題 ことバンクより
https://kotobank.jp/word/2025年問題-1979602
2025年、団塊の世代の皆様が75歳以上の後期高齢者になる時期には介護人口も増えて、医療費、社会保障費もかなりの増額が見込まれています。
介護が必要になって場合、雇用保険法の被保険者であれば、要件を満たしている必要はありますが、介護が必要な対象家族1人につき、93日まで、三分割に分けての介護休業を取得することが可能です。
厚生労働省より
Q & A
介護休業給付金
介護の諸問題や介護休業給付金の記載による前置きが長くなりましたが、ある統計では、介護が始まった場合、その期間の平均年数は4年11月という数字もあり、育児休業と異なり、介護は長期化することが特徴です。
また、疾患対象も変化していく事例もあり、最初は、例えば骨折から、認知症に罹患、自宅での介護は難しくなる等、状況が変化することや、女性社員が配偶者のご両親の介護に加えてご自身のご両親の介護が始まった…
あるいは、男性中間管理職の方が、奥様の介護が必要に…など、様々なパターンがあります。
一般論ですが、私自身は、介護が始まった中高年の方が、介護を理由として離職する事はお勧めしません。
その会社に対して、介護問題以外で離職の理由が強い場合であれば仕方がないと思いますが、
介護だけが理由で、就労困難になって退職しても、介護問題を抱えた中高年の方が、次の職場を、また、以前と同じような待遇で見つけることは大変難しい場合が多いからです。
企業様側も、慣れ親しんだ従業員の方が介護を理由に退職することになった場合の人手不足などを鑑みますと、何らかの整備を進めておき、仕事と介護の両立という視点を持った労務管理をお勧めしております。
こちらの書籍は、
介護離職
しない、させない
和氣美枝 先生
著
毎日新聞出版刊行
一般のかたから、専門家の先生まで参考になる読みやすい良書だと思い、ご紹介いたします。
ご参考になれば幸いです。
酒井世津子社会保険労務士事務所
