· 

デューデリジェンスについて



人事・労務におけるデューデリジェンス
(due diligence)(DD)について、
簡単にご説明します。


(参考文献 労働新聞社刊行
「M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック」)


デューデリジェンスとは、
「買い手の会社が、売り手となる会社(対象会社)を、様々なアングル・切り口で、コンプライアンス体制の内容精査や潜在債務の有無などリスクを調査すること」です。(参考文献より引用)


弁護士は法律のアングルから、
公認会計士や税理士は会計・財務、税務・経理のアングルから、
社会保険労務士は、労務のアングルから対象会社を調べていきます。


労務のアングルとは、
就業規則、人事評価制度、賃金体系、退職金制度など人事に関する制度全般のほか、
採用・配置・人事考課・教育・研修制度・昇進・昇格・昇給などの分野になりますので、
人事制度全般の実態を調査します。


事業承継、事業譲渡、合併などの際に、
起こり得る課題として、
内在しているリスクを把握し、
後々のトラブル回避のためには、
上記の項目を入念に調査し、
事業承継後あるいは合併後の制度策定に活かすことが
非常に重要です。



評価システムの矛盾、
社員のモチベーション低下など、
M&A、統合時における人事面での課題を把握し、
リスク想定しておくことで、
事前に制度設計が可能となります。


デューデリジェンスの期間は、
買い手となる会社次第であることが多い様に、
私自身の経験からは感じています。


また、
デューデリジェンスを行った結果として、
対象会社のM&Aを見送るというケースも、
少なくはありません。


労務面でのデューデリジェンスの調査項目としては、

・買収対象企業の人員構成
・年齢・勤続年数・雇用区分・所属などの属性
・人件費(例えば賃金台帳、タイムカードや出勤簿、
労働者名簿などから、適切に人件費が支払われているか、
未払い賃金が発生していないか、
手当や退職金制度の運営はどうなっているのか?等も
精査します)
・労働契約、人事制度、福利厚生制度
・経営幹部、役員構成、人員配置
・組織文化
などが挙げられます。



人事領域における実態を洗い出し、
内情や現状における問題点を認識することで
リスク回避と対処方法を講ずることが
可能となります。


その結果、
「リスクを回避し、適正な価格や内容での契約締結、PMI【下記参照】での手続き面などに反映させることができる」という健全な結果と、
その後の経営に繋がりますので、
円満な事業承継、M&Aの為に、
実務家として、デューデリジェンス(DD)
(due diligence)は
とても有意義なものであると私自身は考えています。



●ポスト・マージャー・インテグレーション●
(PMI)
(Post Merger Intergration)とは?


「M&A(企業の合併・買収)成立後の統合プロセス」のことです。


M&Aを成功させて、
より良いシナジー、相乗効果を発揮させるためには、
PMIは、
非常に大切で重要な取り組みとなります。


経営統合、業務統合、意識統合の
3段階から構成されている概念です。


統合の対象範囲は、
「経営、業務、意識」など統合に関わる、
すべてのプロセスに及びます。


労務に関しましては、

【就業規則の擦り合わせ(内容に食い違いがある場合には、調整が必要)】
【合併あるいはM&Aの後、労働条件の不利益変更が発生する場合には、不利益変更の解消】
などを行うので、
実務的な面があります。


しかし、それよりも一番重要なのは、
「M&A、合併後の組織において、
日常の労務に於けるリスクを回避し、
未然防止すること」であると、
社会保険労務士の私は考えています。


●事業承継、M&A、デューデリジェンス(DD)は、
非常に奥が深い側面がありますので、
ご質問等ございましたら、
お気軽にお問い合わせください。



酒井世津子社会保険労務士事務所
https://www.sr-sakaioffice.com/