愛媛県松山市の酒井世津子社会保険労務士事務所です。
今回は就業規則の重要性についてまとめてみたいと思います。
就業規則は、「一度作成したら終わり」「とりあえずあれば良い」と言うものではありません。
会社のルールブックであり、トラブルが起きたときには、一番に解決の指針として必要かつ重要になる非常に大切なものなのです。
法改正や人員体制の変化、働き方の多様化により、【現場の運用や実態と、就業規則の内容が少しずつズレていく】ことがあります。
特に、長年、大きな見直しをしていないケースでは注意が必要です。
今回は、就業規則の見直し時期としてよく見られるサインを5つご紹介します。
① 実際の勤務シフトと規程内容が合っていない
交代勤務・早番遅番・宿直、当直、夜勤・変形労働時間制など、現場では複雑なシフト運用をしているのに、就業規則には十分な記載がないケースがあります。
この状態では、説明不足からトラブルの原因になることがあります。
② 管理職の扱いが曖昧
「役職者だから残業代は出ない」と誤解されているケースもあります。
役職名だけで判断するのではなく、実態に応じた確認と運用が重要です。
③ 昔の規則や規程に、追加ルールを継ぎ足している
育児や介護休業、ハラスメント、メンタルヘルス事案、副業・兼業、私傷病休職、復職支援など、時代とともに必要なルールは増えています。
その都度、色々と追加していくうちに、全体のバランスや整合性が取りにくくなることがあります。
④ 現場から質問が増えている
- この場合は欠勤？有給？
- 遅刻早退の扱いは？
- 試用期間中のルールは？
こうした質問が増えている場合、ルールが現場に伝わっていない可能性があります。
⑤ 採用や定着に課題がある
就業規則は、単なるルールブックではなく、「職場の安心材料」でもあります。
制度が分かりにくい職場は、採用時にも不利になることがあります。
就業規則は「あるかどうか」よりも、「使えるかどうか？」が重要です
就業規則は、保管しているだけでは意味がありません。
「スムーズに運用できる内容になっているかどうか？」が重要です。
長年に渡って見直していない場合は、一度点検するだけでもリスク予防になります。
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