メンタル不調で傷病手当金の申請が増えています——他人事にしていませんか？
愛媛県松山市の酒井世津子社会保険労務士事務所です。
本日、朝日新聞でメンタルヘルス不調による傷病手当金の申請が過去最高水準になっているというニュースが取り上げられていました。
読んで、正直「やはり」と思いました。
私のところにも、ここ最近メンタル関連の相談が増えています。
お話を聞いていくと、「原因を外部に求めようとする」 「職場の環境や管理体制には、なかなか目が向いていない」
こういうケースは、珍しくありません。
【「うちは大丈夫」は、もう通用しない】
メンタル不調は、本人の弱さや性格の問題ではありません。
業務量、人間関係、評価や待遇への不満、介護や育児との両立疲れ——さまざまな要因が重なって起きます。
そして、人数の少ない職場ほど、1人が休職したときの影響が大きいのが特徴です。
しかしながら、多くの中小企業では、いざ問題が起きてから「どうすればいいか？」と困惑する傾向が高いです。
【会社が今から整えておくべきこと】
対応が遅れると、トラブルが長引きます。早めに整えておきたいのは次の3点です。
①就業規則・休職制度の整備
私傷病による休職・復職のルールが曖昧なまま、または古いままの事業所様は要注意です。
②管理職への教育
「最近、様子がおかしい」と気づける上司がいるかどうかで、初期の対応が大きく変わります。
③復職支援のルール化
メンタル関連は特に、復職後の再休職（疾患の再発）になりやすい特徴があります。
短時間勤務制度や面談の仕組みなどを、スムーズな復職に向けた内容を事前に決めておくことが大切です。
【社労士として、思うこと】
問題が起きてからでは、できることは限られます。
それよりも、「何も起きていない今のうちに制度を整え、『もし起きたらこう動く』という体制を作っておくこと」
これが、経営者と従業員の両方を守ることになります。
愛媛県松山市で、就業規則の整備・休職制度の策定・管理職研修、メンタルヘルス関連など、労務管理のご相談を承っています。
抱え込まず、まずはご相談ください。
